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平成27年 6月定例会 6月23日 一般質問
平成27年 6月定例会 6月23日 一般質問

◆4番(勝浦 敦 議員)

ちょうど4年前の昨日になるのですが、平成23年6月22日、夜も満足に眠れないほど緊張した状態で、初めてこの議場に立ち一般質問を行ってから、はや、丸4年が経過いたしました。午前中の船橋議員の質問を聞いており、3.11以降の選挙や議会、当時を思い返す部分や時の流れの速さを感じる部分も多くありました。未熟さを痛感する場面もあった4年間でしたが、これからもさまざまなことを経験しつつ、着実に一歩ずつ成長していきたいと思うと同時に、しっかりと時代の流れを見据え、初心を忘れず全ては蓮田市、蓮田市民のために、今任期を一日一日大切に過ごそうと強く思った次第です。
今回の質問は、大きく分けて2問、1項目めは、安心・安全メールのさらなる活用についてでございます。

先ほどの鈴木議員の質問にもございましたが、平成25年度から実施された安心・安全メールですが、日ごろより防災情報、犯罪発生情報、防犯情報、時にはイベント情報とさまざまな情報を発信していただいており、非常に役に立つとの声も多い事業でございます。

今回の質問を行うに当たり、会議録検索システムでメールという単語で検索しましたら、今回の質問への関係性が極めて薄いものも含めて178件、約16年分が抽出されました。失礼があってはいけないので、念のため全てに目を通しましたが、最も古いものは平成11年9月議会、勇退されました和久井議員が、水害対策として当該地域の方に対してメールを配信したらどうかという趣旨の提案があり、平成13年にはメールマガジン、広報の機能も持ち合わせた有益な情報を市民の皆様に提供してはどうかという趣旨の質問や提案をしておられました。ここから、平成15年12月、山口京子議員が消防団員の招集体制としてのメール配信についての議論があり、平成16年、平成18年には子供を犯罪から守る取り組みとして、セーフティメールという名称を用いての配信について小納議員と和久井議員が質問を行っており、平成19年6月、これは現在の安心・安全メールの形に最も近いものなのですが、登録制による災害状況、犯罪、不審者状況等、蓮田市にかかわることをメールで配信する事業について山口京子議員が質問を行いまして、それ以降にも齋藤隆宗議員など、先輩方が期間をかけて議論されてきた末に実施された事業でありますから、より多くの方に使っていただきたいと思うわけであります。
平成27年5月現在の登録者数は、先ほど副市長のほうからもございました1,790名、人口の3%未満の数字でありますが、推移としては増加傾向にあるということです。総務省統計の携帯電話における人口普及率は112.5%ですから、登録者数もこのまま右肩上がりに増加してほしいと思います。もちろん犯罪や災害はないにこしたことはありませんので、これからの展開次第ではそれらの情報はもちろん、さらに市民の方にとって安心安全な内容に、そして子育て情報などさまざまな機能を盛り込むことで大変有益なツールになり得ると思いますし、事業としてはまだまだ伸びしろがある事業だと確信しております。
今回の質問は、とりわけ防犯、防災という点に焦点を当てて行いますが、まず(1)として、安心・安全メールについて現在の運用状況と、この事業が現在どのような課題を抱えているかについてご答弁ください。

次に、(2)ですが、このメール事業は大変ありがたいと思う反面、本来の目的である安心安全という点において少し疑問がありまして、私も実際に安心・安全メール登録しておりますけれども、いわゆる振り込め詐欺をはじめとする特殊詐欺と思われる電話や空き巣、ひったくり、不審者等の犯罪発生情報がかなりの頻度で送られてまいります。そのこと自体は、現状を知る上で役立ってはおりますが、こうした犯罪においては地域的かつ連続的に起こる傾向にもありますし、そうした犯罪が起こった地域の方々、特に通勤や通学で遠くまで出かけられており、子供や親は蓮田に残っている、そのような方にとって犯罪や災害の発生は特に不安な状況であることは言うまでもありません。しかしながら、それと同時にその事件、犯罪、災害等がその後どうなったのか、犯罪であれば犯人が捕まったのか、まだ近隣にいるのか、また対応については警察や関係機関と協力し行った対策等、何か具体的な対策をとったのか、そうしたことが送られてくるケースは余りなく、危機管理上知っておきたい情報には乏しいと思うことも少なくありません。ですから、今後防犯、防災情報の機能強化として、対応、経過、結果について可能な限り配信していくべきではないかと私は考えておりますが、市の見解はいかがでしょうか、ご答弁ください。

次に、大項目2、デザインナンバープレートの導入についてに移ります。
(1)、近隣自治体及び他自治体の活用例と効果についてですが、まずこのデザインナンバープレートについて簡単に申し上げますと、これらはよくご当地ナンバープレートですとか、オリジナルナンバープレートと呼ばれることが多くございます。主に原動機付自転車や小型特殊自動車向けにデザインナンバープレートを交付する自治体が近年増加しております。これまで、多くの市町村が交付するナンバープレートの標準的なデザインは総務省通達に基づいており、自動車や原付バイクのナンバープレートは全て同じ長方形で、同じデザインをしていなければならないと思い込みがちでありましたが、この通達に法的拘束力はなく、自動車の自動車登録番号標及び自動車番号標と異なり、地方税である軽自動車税を納付したことを示す、いわゆる課税標識でありますから、市区町村の条例でデザインを決定することになっており、独自のプレート形状や図柄を市町村の裁量で自由に決めることが可能でございます。これを導入し、工夫を凝らしたものとすることで、観光振興や特産品、名物の知名度向上の起爆剤とする自治体も少なくありません。初めて本格的に導入されたのは2007年、愛媛県松山市でありまして、市職員がまちのブランド力向上のために何かできることはないかと議論した際に出されたアイデアから始まった事業であり、当時同市では司馬遼太郎の小説「坂の上の雲」によるまちづくりが行われており、それにちなみ雲のデザインのナンバープレートが制作される運びとなりました。曲線を描いたやわらかなイメージは、温暖な気候や暮らす人々のおおらかさを感じさせ、地域名表示を「松山市」から「道後・松山市」に変えることで、地域ブランドである温泉の活用と親しみやすさの演出を行っているとのことであります。

全国1,700有余の市町村のうち、約20%の自治体がこのデザインナンバープレートを導入し、さらに増加中であるとのことでございます。埼玉県も平成25年5月段階で28市町村が導入しており、全国で最も導入市町村の多い県でもあります。全国津々浦々、人口5,000人未満の自治体から政令市、離島まで、あらゆる規模や個性の市町村で実施されるため、デザインは創造的かつバラエティーに富み、地域初のアイデアと個性を競っているのが実情です。特筆すべきは、補助制度制定などの外的要因はなく、他市町村の事例を見聞きし、ぜひ自分たちの地域でも行いたいと市役所、議会、経済団体ときっかけは異なるものの、自発的に始められるケースが多いという点でございます。

予算的には、市制記念事業、観光PRやイメージキャラクター事業の一環として予算計上する市町村が多く見られております。準備から交付までの期間は約1年、最も短いところでは半年と、比較的取り組みやすい事業であることも急増の理由の一つと思われます。
自然、歴史文化、産業、スポーツ、アニメ、キャラクターとのコラボレーションなど、さまざまな地域の資源や魅力がモチーフとして描かれ、これらのナンバープレート欲しさに前日から寝袋を持って行列に並ぶ光景のあった自治体もございます。近隣では、白岡市、さいたま市も導入しており、特に加須市のこいのぼり型プレートは全国的にも有名でございます。
  効果については、国交省が行ったご当地ナンバー対象地域の自治体等に導入の効果や課題等について行ったアンケートの結果があるのですが、これには自動車も入っておりますので、効果や意見の主なものを参考程度にご紹介したいと思います。対象は100団体、自治体が76、商工会等が24であり、そのうちの7割近い自治体が効果を実感しております。例えば対象地域の市民に一帯の地域としての連帯感が生まれるなど、地元への愛着心が高まった。地域の知名度の上昇、観光客の増加、特産品の販売増等、効果があった。
地元への愛着が高まったと同時に、ほかの地域へ行った場合は一人ひとりがご当地ナンバーの広告塔になることから、警察署及び交通安全協会と協力し、交通安全とマナー向上等の周知もあわせて実施したことにより、運転マナー等全体のレベルアップにもつながった。
地名に込められた歴史、文化の再認識、自ら暮らす地域への関心が深まった。震災時には、ナンバーを確認することにより地域の連帯感を感じることができた。車両がご当地の広告塔となり、地域にとって知名度が上昇した。これが経済効果につながるよう観光客の増加、地域ブランド商品の開発などにも今後支援していきたい。このナンバー導入は大きな起爆剤になっている等々、メリットは多岐にわたります。一方、メリットだけ紹介するのはフェアではありませんから、デメリットも紹介したいと思います。地名の認識は広まったと思われるが、具体的な観光振興等の効果があったとは考えにくい、また効果を検証するすべも難しい。ご当地ナンバーを利用している市町村が複数あるため知名度に結びつかなかったと考える。周知活動が十分ではなく、一時的な話題にはなったが長期的にはそこまでの効果がなかった。ご当地ナンバー導入後、新車登録した全ての車両がご当地ナンバーの登録になるので、旧ナンバーという選択
肢があってもよいと思う、以前の型のナンバープレートを望む利用者も少なからずいた。一過性にならないための官民一体となった仕掛けが必要。ご当地ナンバーなんてやらなくてもいいという単純なご意見もございます。

これらいろいろなご意見ございますけれども、ご当地プレートには地域の魅力がさまざまな工夫により表現され、その取り組みは地域の個性と魅力をアピールする自治体のシティーセールスの一環として捉えられているのが実情です。シティーセールスは、地域の魅力を発掘するだけでなく、効果的に表現することも求められます。私、事あるごとに、かねてから市民の皆さんを啓発の対象として捉えるのではなくて、啓発を主体的に行っていただける存在というふうに申してまいりましたが、本事業は非常にわかりやすい例だと思います。
当市においても、シティーセールス、これまでるる申し上げました観点から、導入に向けて検討したほうがよいのではないかと考え、(1)、近隣自治体及び他自治体の活用例と効果について、これらをどのように認識されておられるか。
(2)として、導入についての見解をお伺いし、1回目の質問を終わります。

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新井 勉 副市長(総合政策部長事務取扱)

勝浦敦議員のご質問1、安心・安全メールのさらなる活用につきまして、順次お答え申し上げます。初めに、(1)、現在の運用状況と課題はにつきましてお答え申し上げます。先ほど鈴木議員への答弁でも申し上げましたので、重複する部分も多々あるかと思いますが、その点ご容赦をいただきたいと存じます。まず、安心・安全メールの配信事業につきましては、平成25年度に防災行政無線のデジタル化事業に合わせ実施した事業でございまして、防災行政無線が聞こえづらいという方に、放送と同時にメール配信で放送内容をお知らせする手段として導入させていただいたものでございます。防災行政無線をデジタル化したことで、防災行政無線の操作卓で入力した文章が放送されると同時に、安心・安全メールや市のホームページに自動的に配信できるようになったものでございます。加えまして、防災行政無線確認ダイヤルというものを設置し、ご家庭の電話でも防災無線の放送内容が確認できるようになったものでございます。
 また、安心・安全メールには、防災行政無線と連動しない独自のシステムも入ってございまして、メールのみの配信というものも可能になってございます。例えば岩槻警察署からの防犯情報でございますとか、地域を特定してメール配信するということが可能にもなってございまして、不審者情報や同じ地域を狙った空き巣被害など、警察の依頼に基づき対応をしてございます。この安心・安全メールは、先ほども申し上げさせていただきましたが、平成26年の4月に登録を呼びかけまして5月から運用を始めたものでございまして、現在本年の5月の段階では1,796人のご登録をいただいている状況でございます。
 続きまして、課題ということでございます。1つとしては、いかにしてこの登録者数を増やしていくかということでございます。また、休日や夜間の運用、情報発信というものも課題となってございます。さらには、配信していく内容というのも課題であるかというふうに考えてございます。一度登録されたにもかかわらず、登録をやめたいというお申し出をいただいた方がございまして、事情をお伺いしたところ、毎日振り込め詐欺の注意喚起など、同じ内容ばかり配信され煩わしいというご意見をいただきました。ただ、この振り込め詐欺の関係でございますが、蓮田市の状況は、ここ7カ月間振り込め詐欺の被害が出ていない市でございまして、多くの関係機関、団体のご努力のたまものと思ってございますが、この安心・安全メールについても効果が出ているのではないかというふうにも考えているところでもございます。次に、(2)、防犯、防災情報の機能強化として、対応、経過、結果についても配信すべきではないかと考えるが、市の見解はということでございます。事件や犯罪の注意喚起を配信した際には、警察の見回り強化というものがございますが、これまでは特にそこまでメール配信をしてございませんでした。また、犯人の検挙に関する情報につきましては、基本的には警察署からの情報提供というのはございませんので、対応は難しいかと考えております。しかしながら、安心・安全メールという名称からも、登録者に安心感を与えるということも大変重要なことと考えてございます。警察がパトロールを強化しています、パトロールを行っていますといったような情報というのは安心にもつながりますので、その辺のところをよく警察と協議をしてまいりたいというふうに考えてございます。
 また、これとはちょっと違いますが、先日蓮田市でも震度3、あるいは震度4の地震を観測いたしました。市では、市内巡回パトロール等を実施しまして、被害情報はございません。特に蓮田市には被害ございませんと、そういった安心・安全メールを配信させていただきました。こういう取り組みも、一方では重要なことというふうにも考えてございます。さらに、大雨や台風の接近の際も予報による注意喚起、あるいは大雨の状況配信、さらに特定の地域への、例えば車の避難の呼びかけなど、時間的経過に沿って情報を配信してございます。時期を失しないタイムリーな情報提供も必要なことと感じているところでもございます。
 勝浦議員から今回ご提案ございました安心・安全メールの対応、経過、結果、これらにつきまして全てのものについて配信をしていくというのは難しいかとは存じますが、個々の状況に応じまして、あるいは時間的な経過なども見きわめながら、可能な限りご質問の趣旨を踏まえ努めてまいりたいと考えてございますので、ご理解を賜りますようどうぞよろしくお願い申し上げます。以上でございます。

◎若山 克美 総務部長

勝浦敦議員のご質問のうち、大項目2のデザインナンバープレートの導入について順次お答えさせていただきます。初めに、市が発行するナンバープレートにつきましては、原動機付自転車50㏄以下、90㏄以下、125㏄以下、ミニカーなどがあります。それで、デザインナンバープレートにつきましては先ほど勝浦議員のほうからご説明がありましたように、オリジナルナンバープレートとかご当地ナンバープレートとか、そういった言われ方をしておりまして、正式には課税標識ということで、こちらの課税標識につきましては、形状とか図柄等につきましては市町村が独自で定められるということになっておりまして、今現在市町村で独自のものを導入しているというのが多くなっているということです。それで、先ほど勝浦議員のほうからお話がありました愛媛県の松山市において、平成19年に雲形の道後・松山というのを導入したのが初めてということで全国に今広まっているということで、現在全国の365の団体が導入して、約2割の導入状況となっております。
 それでは、1点目の近隣自治体及び他自治体の活用例と効果についてお答え申し上げます。まず、オリジナルナンバープレートの埼玉県内の導入状況でございますが、平成27年5月末現在で、これは埼玉県に通知があった件数ですが、県内の63市町村のうち27市町村ということで、先ほど議員さんのほうから28ということですが、埼玉県に通知があったものとしては27となっておりまして、割合的には約43%となっております。直近では、越谷市が本年4月から導入しております。また、近隣自治体におきましてはさいたま市、加須市、三郷市、白岡市、羽生市、久喜市が導入しております。
 それでは、その具体的な内容につきまして、まずさいたま市におきましては、平成24年1月から選択制ということ、これは選択というのは既存プレートとオリジナルプレート、どちらか選択できるということで、図柄としましては区ごとに区の花とキャラクターのつなが竜ヌゥを採用し、導入しております。
 続きまして、加須市におきましては平成23年4月から県内でいち早く導入しておりまして、議員が先ほど言いましたようなこいのぼり型をしているということですが、こちらのほうは選択不可ということで、新規登録は全てデザインプレートになります。ただし、従来ナンバーの在庫があれば、そちらは交付しますということになっております。
 続きまして、三郷市におきましては平成25年5月から、こちらも選択制で限定2,000枚で導入をしております。白岡市におきましては、平成24年10月から選択制で、キャラクターのなしべえ、なしりんを採用し、導入しております。羽生市におきましては、平成26年1月から選択制、これも限定でキャラクターのムジナもんと仲間たちを採用し、導入しております。久喜市におきましては、平成27年1月から選択制、限定1,000枚ということで、図柄は提灯祭りの山車を採用し、導入しております。
 ご質問の他自治体における活用と効果についてですが、近隣自治体において確認しましたところ、活用については先ほど議員のほうからありました合併などによる周年記念事業としての位置付け、あるいはシティーセールスの一環として導入しているということです。また、効果についてですが、シティーセールスについてどの程度の効果があったかという具体的な数字としてはあらわすことはできないのですが、50㏄以下の原動機付自転車の発行枚数としましては、オリジナルナンバープレートの発行は選択制の場合ですが、約30%から50%の割合となっております。それとあと価格の単価の問題ですが、ナンバープレートの作製における経費でございますけれども、発注枚数等で単価が変動しますが、現状のままでは1枚当たり約100円程度となってございます。これを新たにオリジナルナンバープレートを作製する場合には、形状ですとかデザイン、それと数量等により異なりますが、3倍から4倍程度、ものによっては
10倍の経費がかかるということも考えられます。
 次に、2点目の導入についての見解でございますが、導入目的の位置付けや費用負担の増加、導入方法、例えば一部の車種に限定するのか、それと枚数を限定するのか、それと新ナンバーに完全移行するのか選択制にするのか、既存のナンバーのつけかえをするのかなど課題も多くあります。このようなことから、他団体の導入方法、活用方法、効果、成果等の状況等につきまして調査・研究し、導入について検討してまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。

◆4番(勝浦 敦 議員)

まずは、安心・安全メールについての再質問でございますけれども、答弁にもありましたように利用者数が増加傾向にあることに対してや、先ほどの特殊詐欺の7カ月間被害がなかったというようなお話ございました。そういった一定の効果ですとか、これまでの啓発、周知、配信を行ってこられた皆様の努力のたまものだというふうに思いますし、これまでの啓発、周知の方法を継続していくことを否定しようとする趣旨でないことは、質問の通告にもありますさらなる活用という文言からもご理解をいただきたいというふうに思います。ただし、(1)の答弁を踏まえた上で、まずせっかくご登録いただいた方が、同じ情報ばかりですとか、煩わしいというような考えに至ってしまったことについては真摯に受けとめて、改善する必要があるというふうに考えます。
 これは、(2)にも関連していることなのだとも思いますが、これまでの啓発、周知に加え、改善とその内容の充実を図ることで、口コミや地域のコミュニティを通じてより周知されていくものであると思いますし、蓮田市にとっても、せっかく有益な情報を市民の皆様に提供しているのにもかかわらず、それが苦情や疑念を抱く結果になってしまっては、配信する側としても大変残念な思いであるというふうに考えますけれども、市民感情と行政へのマイナス面での2点で、今後の改善の必要性の有無、とりわけ先ほど新井副市長のほうから、内容については質問の趣旨に沿って可能な限り努めたいというふうなご答弁ございましたけれども、安心・安全メールの内容をほかの媒体、せっかくSNS、ツイッターのアカウントなんかは開設されたわけでありますし、ホームページにも安心・安全メールの内容、例えば川口市なんかは全く同じ内容を、今防災行政無線の内容はホームページで閲覧可能なものになっておりますが、安心・安全メールの内容については、確認がそれぞれ担当課のページですとか、そういったもので確認できるというふうになっているのだと思います。この安心・安全メールの内容をホームページ、もしくはより市民に拡散することができる、そういったSNS等の媒体において内容を充実させていく、また媒体を増やしていくというようなお考えあるかどうかということをお伺いしたいと思います

◎新井 勉 副市長(総合政策部長事務取扱)

再度のご質問にお答えさせていただきます。この安心・安全メールのシステムでございますが、1回目の答弁でも申し上げさせていただきましたが、1つとしては防災行政無線と連動した形で安心・安全メールが配信され、かつホームページに掲載されていくという一つのシステムがございます。
 もう一つは、ご質問でございますが、安心・安全メールだけで行った場合は、ホームページの連動というものはシステム的には今構築されていないという状況でございます。こういった現在のシステムに機能として入っていないわけでございますので、この点につきましてもシステムの運営事業者等々とも相談しながら、どういった方法がいいのか、SNSの、今こういう時代でございますので、そういう時代というものも感じながら、改善に向けて検討してまいりたいというふうに考えてございます。よろしくお願いいたします。

◆4番(勝浦 敦 議員)

ありがとうございました。可能なものは改善していくという趣旨の、またシステムが足りないものについては協議していくというような内容の答弁であったというふうに思いますけれども、先ほどまた副市長のほうから答弁ありましたように、犯人の検挙に関する情報については、言われてみればその後の裁判ですとか、そういったこともありますので、確かに難しいものもあるというふうに共感いたしますが、パトロール等の対応は、ぜひ盛り込んでいただけるようお願いしたいというふうに思います。
 次に、市長にお伺いしたいと思います。防犯も防災も、同様の事案や事件はあっても100%同じケースはないわけですから、本来は個別の案件事件であって、対応や経過、結果は全て異なるはずでございますから、詳細にでき得る情報はより詳細にしていただいて、対応や経過、結果も可能な限り配信していただきたいと思うわけでございます。先ほどの答弁にもありましたように、安心・安全メールという名称なわけですから、受け取った側の皆さんがこれまでどおり防犯、防災意識の向上になる効果を狙いつつ、ただし結果としては安心安全だと思っていただけるような、そして登録することに対しても、これまで以上に積極的になっていただけるようなメール配信事業になれば一番よい形であるというふうに思うのですけれども、市長、思うところがございましたらお示しいただきたいと思います。

◎中野 和信 市長 

勝浦敦議員の再質問の安心・安全メールのさらなる活用について、勝浦議員と各部長の答弁で、課題とか現状はもうそのとおりでございます。よりこの制度を深度を深めて充実して実効性あるものにする、それが我々に今求められていることだと思っております。
情報の出し方でありますけれども、やはりこういう安心安全、犯罪や、いろいろ市民に危険が伴う関係の情報の伝達って非常に難しゅうございます。昨日でしたか一昨日も、私の携帯にも市内で窃盗犯が発生したと、3箇所ぐらい入っていたと思いますけれども、それが入ることによって、今度はほかの地区が手薄になるわけでありまして、それが逆に犯罪者への情報の伝達にもなってしまう場合もありますし、その辺は警察の専門の立場でいろいろ状況を判断しながら私どものほうに情報を流してくれている、そういう受けとめ方をしております。しかしながら、本質的なものは、やはり情報の伝達だけでは市民生活の安全は保たれないわけでありまして、その結果がどうなったのかというのもとても大事でありますので、新井副市長答弁したとおり、その辺につきましては専門の岩槻警察署、あるいは役所の中の担当課でもう少し煮詰めさせていただきとうございます。
 先ほど岩槻警察署管内、特に蓮田市の管内が犯罪ゼロ、振り込め詐欺、手渡し詐欺の関係ですけれども、ゼロ。これは、埼玉県の警察署管内でも非常に珍しい、いい意味で珍しい地域だと現在岩槻警察の署長さん、よく言われております。これも、防犯協会とか暴力排除推進協議会とか自主防災組織とか、多くの市民の皆様方の啓発、また我々もおかげさまで行政無線のデジタル化だとか消防無線のデジタル化だとか、いろいろ時代に合った設備が遅ればせながら整ってまいりましたので、その実際の効果がこういうものに結びついているのかなとも思っております。ご質問の点をもう少し掘り下げて対応してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

◆4番(勝浦 敦 議員)

丁寧なご答弁ありがとうございました。続きまして、大項目2のデザインナンバープレートの再質問を行わせていただきたいと思うのですけれども、若山部長より、先ほどのご答弁では多角的な観点でご答弁いただいたというふうに思うのですけれども、要約すると1つ目が近隣の状況と、2つ目がシティーセールスという観点、または選択制ですとか、そういったもののお話もございました。
 費用のお話がございました。1枚100円が3倍から、一番多いところでは10倍ぐらいになってしまうところもあると、課題は幾つかあって、それを調査・研究していきたいというようなお話でございましたけれども、費用の面で言えば、確かに行革的にはなるべく好ましくない話なのかもしれません。ただ、先ほど若山部長のほうからもございましたシティーセールスという観点で申し上げますと、シティーセールスに関しまして、これまで積極的に推進してこられました。積極的に取り組まれてこられました新井副市長のほうからは、1回目の質問でも申し上げましたとおり、私、シティーセールスとして捉える自治体が多いと申し上げました。この事業に対してのシティーセールスという観点からの率直な所感をご答弁願えればと思います。

◎新井 勉 副市長(総合政策部長事務取扱)

再度のご質問にお答え申し上げます。ナンバープレートの関係、シティーセールスの観点からいかがかというご質問でございます。
市で発行しているナンバープレート、主体としては50㏄の、いわゆる原動機付自転車と言われるものが主体だと思うのですが、これは極端な話を申し上げますと、市内だけを走っているわけではございませんで、市外も走っているわけでございますので、当然市外の方にも目につくし、もちろん市内でも目につくわけでございまして、そういう効果というのは非常にあるのではないかというふうに思ってございます。
 シティーセールスというのは、どれか一つをやればいいという、そういう観点ではございませんので、あらゆる媒体といいますか、そういうものを使って総合的にシティーセールスというのは図っていくという観点から申し上げますと、タイムリーな一つの方法ではないかというふうにも考えてございますので、この辺のところはよく担当部署とも相談をしながら、導入に向けて前向きに検討させていただきたいというふうに考えてございます。以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

◆4番(勝浦 敦 議員)

ありがとうございました。副市長の答弁が余りにもすばらしかったもので、もう聞くことなくなってしまったかなというふうに思うのですけれども、ただ最終的な判断は、先ほども申し上げましたけれども、行革的に言えば好ましくない面もございますし、デメリットも1回目の質問のときに幾つか申し上げました。しかし、最終的な政治的な判断、金銭面だけではなくて、政治的な判断、最終的な判断は、やはり市長かというふうに思います。この場ですぐその決断を迫るものではございませんで、最後にこのデザインナンバープレート、またはシティーセールスの観点から、またデメリットも加味した上で、市長どのようにお考えか、最後にお伺いして私の一般質問を終わります。

◎中野 和信 市長 

2問目のデザインナンバープレートの導入について、最後の見解ということでありますが、考え方といたしましては副市長答弁したとおりでございます。前向きに検討させていただきます。おかげさまでといいますか、この関係、新しく新規に導入するのも非常にニュース性あるのですけれども、インパクトあるのですが、各市、あるいは先進市、もう既に導入しておりますので、そこのいいとこ取りではありませんけれども、いろいろ蓮田に合ったいい考えが出てくると思っております。庁内で十分検討させていただきます。今庁内でも若手職員中心に政策研究会議等もございますし、それぞれ所管の担当課もございますので、連携深めて努力してまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。

一般質問印刷用PDFダウンロード

蓮田市議会 平成27年6月定例会 一般質問(H27_0623_ippan.pdf 1.20MB)

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