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平成27年 9月定例会 9月18日 一般質問
平成27年 9月定例会 9月18日 一般質問

◆4番(勝浦 敦 議員)

9月11日、東日本を中心に甚大な被害のありましたこの度の豪雨水害においてお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、深い悲しみにある皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、被災された方々、今なお厳しい避難所生活を送っておられる方々にお見舞いを申し上げ、一日も早い復興と生活再建を祈念いたします。
 今回の質問は、大きく分けて3問でございます。これまでもネット依存についてですとか、薬物依存についてという項目で、現代社会だからこそ起こり得るさまざまな課題を取り上げてまいりましたけれども、今回の大項目の1つ目も、その一つでございまして、ギャンブル依存症の実態と対策についてでございます。

アルコール依存や薬物依存は深刻な病気として社会で広く知られておりますが、実はこのギャンブル依存症、世界保健機関、WHOの国際疾病の分類で病的賭博というふうに位置付けられている世界共通の病気でございます。日本においては、パチンコやスロット、競馬、競輪、競艇、オートレース、オンラインカジノや裏カジノ等、合法、非合法を問わず、さまざまなギャンブルが存在しておりますが、これらにおける依存症は病気であるということについて広く認知されていないのが実情でもあります。
 合法なものにおいて、かつ健全な範疇では、趣味や娯楽として大きな問題はないわけでありますが、依存症の段階になると、病気であること自体を自覚しないままのめり込み、借金を繰り返してまでも行い続けることが問題視されております。記憶に新しいところでは、また大きな話題になったケースということでは、日本製紙業界で超有名企業の前会長が100億円を超える巨額の借り入れ、のちに刑事事件に発展し、逮捕され、その借り入れた100億円以上は海外のカジノでギャンブルに使い込んでいたということもありました。
 昨年、厚労省がギャンブル依存症の実態調査を行い、調査結果が公表、報道されたのですけれども、パチンコや競馬などのギャンブル依存、成人人口の約4.8%に当たる536万人に上るというデータが出ていることからも、決して一部の人間だけの問題ではないということがうかがい知れます。国際的に使われる指標で、病的ギャンブラー、ギャンブル依存症のことですけれども、これに当たる人は、男性の約8.7%、女性の1.8%に上り、この数字はアメリカ、香港の3倍、韓国の5倍という数値の比較からも、日本は突出してギャン
ブル依存の方が多いという状況でもございます。この調査結果の公表後、日弁連が調査の詳細を明らかにし、対策を検討すべきであるという要請書を提出いたしました

要請書の内容は、ギャンブル依存症は慢性、進行性、難治性とされ、放置すれば自殺に至ることもあるという極めて重篤な疾患である。一旦発症したギャンブル依存症への対策は非常に困難であり、むしろギャンブル依存症の患者を新たに発生させない取り組みこそが重要だと言える。そこで、上記研究結果を踏まえ、ギャンブル依存症の実態を鮮明にするためにも、病的賭博に関する調査の集計をより詳細に取りまとめることを要請する。さらに、具体的な対策についても検討されるべきであるというものでございます。
 少し話はそれますけれども、この厚労省の調査結果からの日弁連の要請書までの動きは、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案、いわゆるIR推進法案、カジノ法案という呼び名のほうが一般的かもしれませんけれども、の議論にも影響を与え、カジノ推進の立場である関西経済同友会においても、「ギャンブル依存症に関する我が国のカウンセリング、治療体制は貧弱であると言っても過言ではない。IR開設に関し多くの国民が懸念する依存症において、国や地方公共団体は、法律の成立の可否にかかわらず、公営ギャンブルやパチンコ等も含めた依存症に対する治療体制、研究機関の設置を早急に行うべきである」という提言を本年1月に公表しております。
 ギャンブルは、いずれ身を滅ぼす可能性があるとわかっていてもやってしまう。借金を繰り返し、周囲の人に迷惑をかけてもやめられない。ギャンブルによる多重債務や破産、アルコール依存の併発、自殺やDV、家庭崩壊、またギャンブルをする金欲しさに犯罪に手をそめてしまうケースも少なくなく、ギャンブル依存症に苦しむ本人や家族は、病気であるとの認識がないまま、どこにも相談に行けず、または行かず、事態が深刻化して初めて相談に結びつくケースがございます。
 この厚労省や日弁連、また関西経済同友会が指摘するとおり、ギャンブル依存症は極めて重篤な疾患であり、自治体は対策を強める必要が示されています。
 一方、蓮田市内にもパチンコ店はございますし、県内にも公営競技、幾つかございます。潜在化する将来の深刻なケースを未然に防ぐためにも、ギャンブル依存症への対策は急務だと考えますので、以下、質問いたします。
 まずは、当市においてのギャンブル依存症の実態と対策について。ギャンブルに起因した自殺や犯罪、破産や家庭崩壊に至るような事例、実態をお伺いいたします。もう一方で、法的に認められているものに関しては、個人的な問題であり、急にやめろとか、そのもの自体が悪であるというふうには私自身も毛頭思っておりませんが、ギャンブル依存症の患者数が年々増加する傾向がある中で、蓮田市として保健衛生上の観点からも、ギャンブル依存症についての情報を広く市民に普及・啓発を図るべきと考えますが、それに対する見解と、専門的な支援を受けるようにすることの重要性、ギャンブル依存症と疑われる本人または家族への対処方法についてお伺いいたします。
 質問の2点目は、スズメバチ対策についてでございます。毎年、夏からちょうどこのくらいの時期になりますと、行楽シーズンに入り、アウトドアの趣味や自然に触れる機会も多い時期でございます。一方、日本各地でスズメバチに刺される事故が多数発生したり、夕方のニュースでスズメバチの特集が組まれることが多いのもちょうどこの時期でございます。スズメバチは、ミツバチと同じように、蜂の中でも最も社会性を発達させた蜂と言われており、近年さまざまな要因から、生育エリアが都市部にも拡大し、通学路や多くの市民が
利用する道での目撃情報等もあります。民家や畑、公園等でも普通に見られるようになり、市街地等においても民家の庭木や家屋にスズメバチが巣をつくることもまれではありません。
 元来、自然界でほかの昆虫を捕まえて食べることで生態系のバランスを保つ役目や農林業に被害を出す害虫類を大量に食べてくれるなど大切な役割を持つ一方で、繁殖期を迎える時期には外敵から巣を守るために、人が無意識であっても巣に近づいたりすれば、外敵だと思って攻撃をしてきます。また、ミツバチと違って、毒針を刺しても死ぬことはなく、その毒針は簡単に抜けて、毒がある限り何度でも刺すことが可能ということでございます。
 また、この毒によってアレルギー反応を生じる人がいます。このアレルギー反応は、発症までの時間が極めて短い即時型反応で、短時間のうちにアレルギー症状があらわれます。このうち、呼吸困難や血圧低下など全身的な反応をアナフィラキシーと呼び、生死にかかわる重篤な症状を伴うものをアナフィラキシーショックといい、症状が出るまでの時間が短いほど重篤になる可能性が高く、命を落とされる方も年間30人以上と、とても危険です。

単純比較はできませんが、熊の被害で死亡する人は国内10人未満ですので、ある意味では熊よりもはるかに身近で危険な生物だとも言えるかと思います。市では現在、個人所有の敷地内に巣をつくってしまったケースにおいては、専門業者のあっせんを行っておりますが、自己負担でのスズメバチの駆除には約1万5,000円から3万円、場所によってはさらに多額の費用がかかります。高いと捉えるか、安いと捉えるかはさまざまですが、仮に経済的に厳しい家庭の敷地内にスズメバチが巣を形成してしまった場合は、恐らく対処が難しいというふうに想定できますし、前日、前々日の議論の中にもございました空閑地とか、空き家に巣がつくられてしまう恐れは十二分にあるわけでございます。
 調べてみると、県内外、山間部、都市部問わず、多くの自治体は無料で駆除を行うですとか、または補助金を出すですとか、防護服の無料貸し出しですとか、さまざまな手段で対応しているようですが、もちろん当市同様に専門業者のあっせんという市もございます。自然相手または生き物が相手ですから、さまざまな課題もありますが、スズメバチ駆除に対する何らかの手だてを講じる必要性はあると考えますので、2点お伺いいたします。
1点目は、市内の被害状況、相談状況をお答えください。
2点目は、駆除や対策についての市の取り組み、考え方をご答弁ください。
 続きまして、大項目3の平和行政の推進についてでございます。明日、9月19日で蓮田市の平和都市宣言はちょうど30歳を迎えるわけでございまして、くしくも今月の3日で30歳になった私と蓮田市の平和都市宣言は同い年なわけでございます。ここで、蓮田市の平和都市宣言の内容について少し触れたいと思います。

平和都市宣言、「世界の平和と安全は、人類共通の願いであり人類生存の不可欠の要件である。さきの第2次世界大戦で、わたくしたち蓮田市も多数の戦争犠牲者を出し、大きな被害を受けたことは、永久に忘れ得ぬところであり世界と日本の平和は、わたくしたち蓮田市民の等しい願望である。わが国は、世界唯一の核被爆国として、非核三原則を堅持し、あの広島・長崎の惨禍を二度とくりかえすことのないよう、世界に訴えつづけていかなければならない。わたくしたち蓮田市民は、平和憲法の理念にもとづき、平和で安全な蓮田市を築くため、一層の努力をつづけることを誓い、ここに蓮田市は、平和都市であることを宣言する」という宣言がこの蓮田市の平和都市宣言でございます。
 毎年、夏になると、私この蓮田市の平和都市宣言、何度か読むことあるのですけれども、今年の夏はこれに加えて、長崎の平和宣言、前文です。今年のは特筆すべきというか、感銘を受けた点も幾つかございますので、何度か読みました。その中では、福島原発の事故に関しての記述があったこと、またここからはその長崎の平和宣言の文章の引用ですけれども、「今、戦後に生まれた世代が国民の多くを占めるようになり、戦争の記憶が私たちの社会から急速に失われつつあります。長崎や広島の被爆体験だけでなく、東京をはじめ多くの街を破壊した空襲、沖縄戦、そしてアジアの多くの人々を苦しめた悲惨な戦争の記憶を忘れてはなりません。70年を経た今、私たちに必要なことは、その記憶を語り継いでいくことです。原爆や戦争を体験した日本、そして世界の皆さん、記憶を風化させないためにも、その経験を語ってください」とあり、そしてもう一文、現在の国会にも触れており、「現在、国会では、国の安全保障のあり方を決める法案の審議が行われておりますが、70年前に心に刻んだ誓いが、日本国憲法の平和の理念が今揺らいでいるのではないかという不安と懸念が広がっています。政府と国会においては、この不安と懸念の声に耳を傾け、英知を結集し、慎重で真摯な審議を行うことを求めます」という一文もあったのですけれども、私はまさしくそのとおりだと思ったわけでございます。

全国1,700有余の市町村のうち、約20%の自治体がこのデザインナンバープレートを導入し、さらに増加中であるとのことでございます。埼玉県も平成25年5月段階で28市町村が導入しており、全国で最も導入市町村の多い県でもあります。全国津々浦々、人口5,000人未満の自治体から政令市、離島まで、あらゆる規模や個性の市町村で実施されるため、デザインは創造的かつバラエティーに富み、地域初のアイデアと個性を競っているのが実情です。特筆すべきは、補助制度制定などの外的要因はなく、他市町村の事例を見聞きし、ぜひ自分たちの地域でも行いたいと市役所、議会、経済団体ときっかけは異なるものの、自発的に始められるケースが多いという点でございます。

この質問に至った経緯には、蓮田市の平和都市宣言がちょうど30年を迎えることですとか、3年前、4年前だったでしょうか、県内の小学生たちと広島に訪れたこと、福島に訪れたこと、また毎年、中野市長をはじめ執行部の皆様が庁舎前集会に参加してくださって、今年は山口浩治議長、山口京子副議長にも参加していただきました。「反核・平和の火リレー」がテレビ埼玉の戦後70年特集で取り扱われたこと、そういったことがございまして、一方、そういったことを振り返るとともに、おじいちゃんやおばあちゃん、自分の。もう少し話をちゃんと聞いておけばよかったという思いにもなったことなど、こういったきっかけがあったわけでございますけれども、さまざまな節目や分岐点の中で、今年は本当に平和についてクローズアップされたり、または考えさせられることが非常に多い年でございます。戦争の惨禍は二度と繰り返してはならないということや人間は国籍や民族、宗教、言語などの違いを乗り越え、同じ地球に暮らし、一度きりの人生を懸命に生きるからこそ私たちはともに生きるために非人道性のきわみ、絶対悪である核や戦争のない社会を目指さなければならないと考えますし、当市においては平和都市宣言を形骸化させるのはもったいなく思うわけであります。そのような観点から、以下お伺いいたします。
(1)として、ちょうど今年の12月14日で70歳を迎えられる中野市長から、戦後70年に当たっての所感をお聞かせください。
(2)、平和事業の現状と今後の取り組みについて。
(3)として、平和教育の現状と今後の取り組みについて、それぞれ担当部長よりご答弁ください。
以上で1回目の質問を終わります。

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◎椿本 美栄子 健康福祉部長

勝浦敦議員の私に対する一般質問の大項目1、ギャンブル依存症の実態と対策について順次お答え申し上げます。
 最初に、中項目1のギャンブル依存症に対する普及・啓発についてでございます。昨年、厚生労働省の研究班は、ギャンブル依存症の疑いのある人は、推計で536万人に上ると初めて発表いたしました。
 ギャンブル依存症とは、社会的、職業的、物質的にも、また家族をも失ってしまうほどに患者の生活を支配し、何度も繰り返す病気です。患者は自分の仕事を顧みないで、多額の借金を負い、うそをついたり、法律を犯してお金を得たり、あるいは借金の支払いから逃げたりすることなどがあります。一度この依存症に陥ると、ギャンブルをしたいという強い衝動を抑えることが難しく、それとともに、ギャンブル行為や、そのイメージが頭から離れなくなるといいます。これらの衝動は、生活にストレスが多くなると増強し、自分の意志ではやめられなくなります。
 ギャンブル依存症は、長らく意志薄弱などと本人の資質の問題とされてきましたが、1970年代以降、精神疾患、心の病気として認識されるようになってまいりました。ギャンブル依存症は、初めは自分の収入や財産を注ぎ込みますが、それらが底をつくと、家族の収入や財産に手をつけたり、暴力を振るうことがあり、家族をも巻き込みます。周囲の人が依存症の兆候にいち早く気づき、本人に治療を受けさせることが重要ですが、見逃されているのが実態です。患者の家族は、本人がつくった借金を尻拭いするなど依存症者が引き起こした問題のフォローをすることがあります。しかし、それは患者が自分自身のもたらす問題に直面することなく生活を送ることが可能になり、ギャンブルへの依存を続けてしまいます。結果として問題を存続させてしまうことになり、家族は疲れ切ってしまいます。家族自身が精神的な悩みを抱えたり、うつ病やパニック障害になる場合もあります。家族は、自分の力で何とかしようということをやめて、ギャンブルという問題は病気であり、本人に問題を認識してもらうことが治療のきっかけになります。家族は1人で悩まないで、信頼できる友人あるいは依存症を治療している病院やクリニックにまず相談に出かけることが早期の治療につながります。
蓮田市では、過去にギャンブル依存症の相談が2件ございました。それぞれに相談に対応する中で、専門相談窓口や医療機関につなげるなど支援を行いました。今後についてでございますが、まだまだギャンブル依存症が精神疾患であることは知られておりません。
ギャンブル依存症をはじめとするアルコール依存症や薬物依存症などの依存症に対する知識の普及を行うとともに、専門相談窓口や医療機関などの情報提供に今後努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、中項目2の支援体制についてお答え申し上げます。現在、社会的背景としまして、ギャンブル依存症をはじめ依存症全般の治療を行う医療機関がまだまだ少ないことや治療を行っている医療機関の情報が乏しいこと、また依存症に関する効果的な治療薬が見つかっていないことなどの理由により、依存症者が必要な治療を受けられないという現状がございます。まずは、依存症の相談に対して、患者やその家族が問題を正しく認識できるよう、個別に丁寧にかかわり、専門相談窓口や医療機関、自助グループや家族会等と連携し、本人や家族が回復できるよう支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

◎岩瀬 英幸 環境経済部長

勝浦敦議員のご質問、大項目2、スズメバチ対策について順次お答え申し上げます。最初に、(1)、市内のスズメバチによる被害状況等についてお答え申し上げます。スズメバチの活動時期につきましては、先ほど議員からご説明ありましたとおり、春から秋にかけてと言われており、代表的なものにはキイロスズメバチ、オオスズメバチがおります。スズメバチが巣をつくる場所といたしましては、山林・木の根元・床下・屋根裏・軒下など、さまざまな場所につくります。蓮田市内におきましても、隣家の軒下や通学路付近の植え込み、隣の山林の木
の根本等につくられていると市民の方から相談がございます。相談件数でございますが、自宅敷地以外の場所にスズメバチの巣ができているという相談は、平成24年度には13件、平成25年度は11件、平成26年度は6件、今年度におきましては、現在7件の相談がありました。なお、自宅敷地の巣を取り除くための相談は、その都度業者を紹介し、解決していることから、ただいまの相談件数には含まれておりません。被害状況といたしましては、過去に一般廃棄物収集業者が集積所付近で刺されたという案件が1件ございます。
 続きまして、(2)、駆除や対策についての取り組みと市の考えについてお答え申し上げます。蓮田市では、スズメバチについて市民の方から相談がありました際、その場所が相談者の自宅や敷地である場合は個人負担となりますが、専門業者を紹介しております。公共施設の場合は、その施設を管理しております担当部署へ連絡をし、専門業者を紹介しております。また、第三者の土地にスズメバチの巣ができているという相談の場合は、市職員が現地の確認をし、土地を所有している方へ現場写真及び専門業者一覧表とともに、スズメバチの巣の撤去依頼通知を送付しております。民有地にできたスズメバチの巣への対応は、土地所有者または管理者に駆除していただくというのが蓮田市の基本的な考えです。埼玉県内では3分の1の市が蓮田市と同様な対応をしており、残りの市の駆除対応状況を申し上げますと、市で防護服の無料貸し出しを行う。市有地・民有地にかかわらず、市役所で駆除を行う。敷地所有者が専門業者に依頼をして駆除を行ったことに対して補助費を支払うなどがあります。防護服の無料貸し出しについては、あくまでも個人で駆除を行っていただくのですが、スズメバチの巣の位置が高い場所の場合や撤去が困難な場所もあり、また作業中、スズメバチが襲ってくる危険性もありますので、多くの市が専門業者への依頼を勧めております。また、他県ではありますが、補助費の支給を行っております自治体や市有地・民有地にかかわらず、市役所で駆除を行っております自治体では、スズメバチの巣に限っての駆除の場合、生活保護受給世帯や満70歳以上の方のみの世帯に限るなどの条件を付して駆除対応をしております。
 今後、蓮田市につきましては、巣の駆除への補助費支給や市役所で専門業者に駆除委託をしている市町村もありますので、対応している市町村を参考に、条件や課題などを調査し、検討してまいりたいと考えております。以上、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

◎若山 克美 総務部長

勝浦敦議員のご質問、大項目3、平和行政の推進についてのうち、(2)、平和事業の現状と今後の取り組みについてお答えいたします。
初めに、現状につきまして、蓮田市では勝浦議員のおっしゃるとおり、30年前の昭和60年の9月19日に、市民一人ひとりが平和憲法の理念に基づき、世界の恒久平和のために努力を続けることを誓い、平和都市宣言を制定いたしました。
この平和都市宣言に基づきまして、第4次総合振興計画の中に平和行政事業の施策の推進を位置付け、3カ年実施計画で平和行政推進事業といたしまして、平和の尊さを再認識するための事業を毎年継続的に実施しております。
 平和事業といたしましては、平成3年度から平成9年度まで講演会を実施し、平成元年から毎年平和都市宣言の趣旨を広く周知するために、平和の標語書道展を実施しております。この平和の標語書道展は、市内在住・在勤・在学の方に「平和」などの文字の書道作品を応募していただき、優秀作品を12月に市民ホールや図書館、パルシーで展示するものでございます。
 また、平和について改めて考える機会をつくるということで、平成7年度から毎年平和の映画会を開催しており、今年度は8月23日日曜日にコミュニティセンターにおきまして、「火垂るの墓」を上映いたしました。当日は約100人のご来場をいただきました。さらに、戦没者を追悼し、平和を祈念するため、毎年8月15日の終戦記念日には半旗を掲げ、正午に黙祷を行っております。
 次に、今後の取り組みにつきましては、平和の映画会や平和の標語書道展などの事業を通しまして、ふだん、ともすれば忘れがちな平和について再認識し、改めて平和な世の中とは何かということを考えるきっかけにすることが何より大切なことと考えております。
今後も引き続き事業を実施し、平和行政を推進してまいりますので、よろしくお願いいたします。

◎宗方 健二 学校教育部長

勝浦敦議員のご質問、大項目3、平和行政の推進についてのうち、(3)、平和教育の現状と今後の取り組みについてお答え申し上げます。現在、小中学校では、児童生徒の発達段階に配慮して、年間指導計画に基づきまして、各教科、道徳、総合的な学習の時間及び特別活動等の全教育活動を通して、平和に関する教育を実施しているところであります。具体的に申し上げますと、小学校第6学年の社会科におきまして、「長く続いた戦争と人々のくらし」という単元がございます。この単元では、戦争の背景や状況、戦時下での人々の様子や空襲での被害などについて、写真や地図、イラストなどを用いて平和の大切さを学習しております。また、中学校の歴史的分野におきましては、「二度の世界大戦と日本」という単元の中で、また公民的分野におきましては、「個人の尊重と日本国憲法」、「地域社会と私たち」という単元の中で、戦争の背景や社会の様子、戦時下の人々の様子や被害、原爆について教科書を中心に、平和の大切さについて学習しております。
 授業を展開する中では、教員が教科書だけでなく、戦争にかかわる写真やビデオ教材を活用したり、児童生徒が図書館を利用して、戦争にかかわる本を読んで、戦争について調べたり、考えたことを発表しております。また、国語の授業における戦争や平和についての学習は、小学校第3学年の「ちいちゃんのかげおくり」、第4学年の「一つの花」、第6学年の「平和のとりでを築く」、中学校第1学年の「大人になれなかった弟たちに」、第2学年の「字のない葉書」、第3学年の「挨拶―原爆の写真によせて」などの教材を活用し行っております。学習の中で、戦争を体験された方々から、児童生徒が戦時中の話をインタビュー形式でお聞きして発表するという授業を行っている学校もございます。また、道徳の時間では、ともに生きる喜びや国際的な視野に立って、世界の平和と人類の幸福に貢献する自覚を持つことを狙いとする学習を行い、児童生徒の心情に訴えております。学習後の児童生徒の感想では、「戦争って怖い」、「戦争は嫌いだ」、「今の平和のままがいい」、「学校で勉強ができる。家族で食事ができる。友達と遊べるなど普通に日常生活が送れるほうがいい」など平和の大切さに気づいたという感想を持ち、児童生徒の平和に対する理解を一層深めることができました。
 このように戦争当時の実情などを学び、戦争の悲惨さや平和について子供自身が自ら考えることは、児童生徒の成長において、思いやりの心を持ち、平和な社会の実現を目指すことにつながるものと考えております。教育委員会としましては、次世代を担う本市の児童生徒に戦争の悲惨さや平和の大切さを学び、平和で民主的な国家の形成者としての意識を持ち続けるよう、引き続き平和教育の推進に取り組んでまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。

◎中野 和信 市長 

勝浦 敦議員のご質問のうちの3点目の平和行政について、戦後70年に当たって市長の所感はという点につきましてお答え申し上げます。ご質問にもありましたとおり、間もなく誕生日を迎えますが、自分の意識の中にはないのですけれども、70歳になります。終戦っ子生まれであります。個人的な生い立ちと、それから現在の今の社会状況と2点につきましてお話し申し上げます。私の父親が戦時中、黒浜村役場の兵事係、赤紙を交付する係でございました。男3人おりまして、おじさんが2人戦争に行きました。当時の黒浜村の村長さんは齋藤隆宗議員さんのおじいちゃんであります。戦争のことは、当然戦後、終戦の年に生まれましたから記憶に定かでございませんが、物心ついた4歳、5歳ぐらいのころから、夏休みというか、旧お盆、8月のお盆のころになりますと、家から出たおじさん、おばさんがお盆参りに来てくれるのですが、父親とそのおじさん2人がまさに夜を徹してといいますか、必ずお盆参りに来たときに、3人が縁側で延々と何か話しているという記憶が小さいころからございまして、その3人とも戦争のことは直接は一切、3人もう亡くなっていますけれども、話してくれませんでした。しかし、物心ついたころから、あの3人が8月お盆に来て延々と話すあのことは何だったのだろうという気がつく年がありまして、結局自分が弟2人に召集令状渡して、幸い帰ってきましたけれども、幸いと言ってはいけないのでしょうか、帰ってまいりました。もう亡くなった方もいらっしゃるわけでありますが、恐らく戦争の話ではなかったかと思います。現地での
悲惨な状況あるいは同僚の方々の姿あるいは家庭の状況とか、どういうことだったのか話す。これが毎年続いておりました。そんな中で育ちましたものですから、その戦争の悲惨さとか、直接話してもらえなかったですけれども、自分なりに考えて、こういうことがあってはならないというのを年とともに学んだわけでございます。そういう生い立ちのある私でございます。 戦後70年、役所のほうの行事につきましては、先ほど若山総務部長が申し上げましたように、どなたが考えても、どういう立場にある方が考えても、戦争はあってはならない、絶対あってはならないことでございますので、賛同いただけると思いますが、なかなか行政で、その平和行政を進めるということになりますと、いろいろなお立場の方もおりますし、できるだけ皆さんに伝えやすい形で今やっいるというのが実態でございます。
 ただいまのこの現在の世の中の動向を踏まえた所感といたしましては、まさに今、日本はこの日本国憲法をどう解釈するかといいますか、解釈ではないのですけれども、その岐路に立っていて、極めて危惧の高い時期に今差しかかっていると思っております。ご存じのように、憲法第9条では、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇又は武力の行使は、ここからです。国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する」、明文化しているわけであります。「この前項の目的を達成するために、陸・海・空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権はこれを認めない」ということになっているわけでありまして、当然専守防衛、攻撃を受けたときは戦うということで自衛隊が存在するわけであります。
 これを踏まえまして、今まさにいろいろ国会で議論されているわけでありまして、危惧しますと申し上げましたのは、やはり多数決の原理、民主主義社会でありますから、国会で関係法律が通るのではないかと思いますけれども、その後、国会へ招致されたもともと憲法を改正すべきという先生、学者が、憲法改正論者が先般国会の中で憲法違反であるという明言されましたですね。それをもって今、いろいろ世の中が紛糾しているわけであります。その方は憲法改正ですから、9条も改正しなさい。改正して、ちゃんと国民に諮って進めなさいという立場で、現在のやり方は憲法違反ということでありますが、危惧しますと申し上げましたのは、これから法律が通っても、世の中の専門の立場の学者の方々や判事や検事出身の方も弁護士含めて全国で裁判が始まるのではないかと思います。その間には当然国政選挙もあるわけでありまして、しかも国際状況は非常に危険な状況に確かにございますので、国によっては新しい国を名
乗る集団にあっては無差別、どこにでも出動するような状況でもございますので、したがってこういう形で今新しい法律ができようとしていることは、我々地方自治体にとっては非常に行政運営上、これから大変な時代を迎えるのではないかと思っているから危惧していると申し上げたわけでございます。どうしてもこの憲法9条という崇高な条文がございますので、これをそのままにして、今の解釈で物事を進めていくというこの風潮は極めて危険な状態ではないかと思っております。
 しからば、我々この末端自治体がどういう形で今回のこの平和行政を進めていくかというのが問われるわけでありますが、蓮田市としては今までどおり多くの方々の賛同をいただきながら、地道に、まじめに、愚直に今までの平和行政を進めていく、そういう形にならざるを得ないと思います。どうぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。

◆4番(勝浦 敦 議員)

各部長、また市長、ご答弁ありがとうございました。順次再質問行ってまいりますけれども、まずはギャンブル依存の件に関してです
けれども、実態というか、蓮田市でも2件そのようなケースがあったと、過去に相談があったということでございましたけれども、個人情報の関係ですから、ご披露できる範囲で構いませんので、どのような案件であったか、ご答弁ください。

◎椿本 美栄子 健康福祉部長

再度のご質問にお答え申し上げます。過去に2件ありましたというお話しさせていただきました。それぞれこれはギャンブルの中でもパチンコ依存症といいますか、パチンコの依存症のご相談でございました。それぞれご相談に応じながら、専門相談機関のご紹介をさせていただきました。埼玉県内には隣、伊奈町に県立精神保健福祉総合センターがございますし、そちらでも依存症、全般にわたってでございますけれども、依存症の相談を行っております。また、隣、さいたま市におきましても、白峰クリニックというクリニックがございまして、依存症の専門の治療を行っているところがございます。また、神奈川県におきましては、久里浜医療センターという病院がございまして、そちらでは病的ギャンブリング外来という外来もございます。そういった専門機関等々をご紹介させていただきながら、治療につなげていったという経緯がございます。以上でございます。

◆4番(勝浦 敦 議員)

ありがとうございました。また、椿本部長にお願いしたいのですけれども、この同じ答弁の中で、さまざまな情報提供に努めていくというようなお話ございましたけれども、これについてもう少し具体的に、例えばどういう媒体でも構いませんし、内容については恐らくこのギャンブル依存症に対して地方自治体で対策を行っているところというのは、ほとんどまだ圧倒的少数と言っても過言ではないようなこの案件で、椿本部長に大変心苦しい答弁させてしまっているような気もするのですけれども、これについてのその周知の方法ですとか、情報提供の方法を少し具体的な手法を今考えておられることございましたらご答弁ください。

◎椿本 美栄子 健康福祉部長

再度のご質問にお答え申し上げます。今、市民への周知の方法を具体的にというご質問でございます。市のほうでは普及・啓発の方法としましては、広報への掲載であるとか、ホームページなどを使いながら、依存症の怖さであるとか、また相談窓口のご紹介であるとか、そういったことは普及・啓発としてやっていきたいなというふうに今考えているところでございますが、直接的にやはり市民の皆様にお伝えする場としましては、過去にも健康づくり講演会の中で、薬物依存症やアルコール依存症の講演会などを行った経緯もございます。そんなことも含めまして、今後ギャンブル依存症に限定したものという形よりは、もう全体依存症についてのという講演会になるかとは思いますけれども、そういった研修会や講演会のほうはもう企画していきたいなというふうに考えているところでございます。以上でございます。

◆4番(勝浦 敦 議員)

ありがとうございました。なかなか取り組んでいる自治体も少ないですし、これから取り組まなければいけない課題としては、先ほど椿本部長おっしゃったように、依存症という広いテーマでいえば、いろんな依存症が入るわけですけれども、しっかりとなかなか熱心に取り組んでいる自治体も見る限り多いようには感じませんから、しっかりと進めていってもらえればなというふうに思います。

市長にお伺いいたします。少し市長には広い観点からお伺いしたいのですけれども、先ほど私冒頭の登壇して質問しているときに、日本のギャンブル依存症の患者数、椿本部長の答弁にもございましたけれども、536万人、成人人口の約4.8%というようなお話がございました。これは恐らく蓮田市に限っては、例えば他市に比べて、全国のパーセンテージに比べてめちゃくちゃ低いとかということは恐らくそんなにはないと思います。もちろんまじめな方の多い蓮田市ですから、他市よりは恐らくやや低いとかということはあり得ると思っても、そういうことは考え得るのですが、この536万人、厚生労働省研究班の調査結果に対してのその市長の見解ですとか、また当市で行っているギャンブル依存症の対策の今はまだ取り組んでおられる自治体少ないですから、遅いではないかとか、早いではないかとか、数が足りないではないかという話ではなくて、今後のギャンブル依存症対策についての見解をお伺いいたします。

◎中野 和信 市長

大変難しいご質問で、答えにならないかもしれませんけれども、基本的には部長が答弁したとおりなのですが、やっぱり潜在的にはこのギャンブル依存症、準ギャンブル依存症というのですか、そういうなりかかっている方とか、あるいは表に出てこない部分というのは相当あるのではないかと思っております。
 ちょっと例としては余りそぐわないかもしれませんけれども、少し前、たまたま渋滞していまして、大宮公園の中を抜けようと思って通りましたら、突然大量の人たちがその道路上に出てまいりまして、よく見ましたら、そこが大宮競輪場の裏口でありまして、車が通れないほど多くの方が来まして、その方々は当然公営ギャンブルでやっていらっしゃるのですけれども、改めてすごい人なのだなというのを感じましたし、市内でもパチンコ営業のお店なんか行きますと、明日から大型連休ですけれども、いっぱい愛好されている方もおりますし、そういう方がその範囲で楽しまれているのはいいのではないかと思いますが、ひとつこの病といいますか、ギャンブル依存症にかかったとき、深刻なのではないかと思います。私自身もパチンコ大好きな人間でありまして、もうそのときにやめた理由は、やっぱり自分の意志でした。結局こういう症状の場合には、なかなか手だてというのでしょうか、いろんな手だてはあるのですけれども、最終的には自覚というか、自分の意志が高まらなければやめられないというのもあるのかなとも思っております。なかなか具体的な施策をではどうするのかというのは難しいのですけれども、窓口をもう少し整備できるかなとも思っていますので、担当課のほうとよく相談しながら対応してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

◆4番(勝浦 敦 議員)

市長には大変この議場でカミングアウトというか、もうやめたということで最後はちょっと安心しましたけれども、そういった当事者の立場というか、その準依存症というのでしょうか、そういう当事者の気持ちも恐らく多少わかるのではないかなというふうに思いますので、恐らく最近のこの質問やるに当たって、いろいろな台ですとか、最近のパチンコ台、スロット台、射幸心をあおるものが非常に多くて、光や音がずっと耳に残っていたり、目に残っていたりするもの非常に多いものでございますから、こういったもので健康被害ですらあり得るようなレベルでございますから、留意しながら注視して、または施策に反映していっていただければというふうに思います。
 大項目の2つ目のスズメバチ対策についてですけれども、部長の答弁の中で大体ここの3カ年ぐらい見ていても、平均して10件ぐらいのその自宅の敷地以外にスズメバチの巣ができているというようなことがわかりました。また、自宅の敷地に巣ができているという相談は多数というような表現であったかと思うのですけれども、できますれば空き地ですとか、そういったところを記録をしていっていただいて、例えば通学路の近くですとか、そういったところにはカラーコーンだとかで、近くにスズメバチの巣がありますよとか、そういったところで子供たちも安心できるかなというふうに思いますし、また近隣の方々も全くわからないわけですから、そういったところに配慮していただければなというふうに思います。
 1点だけ確認させていただきたいのですけれども、答弁の中で、他市の状況の中で、生活保護受給者世帯や70歳以上の方のみの世帯に限るなどの条件を付して駆除対応している市もあるということでしたけれども、今の現状よりは私こういうたとえ条件付きであっても一つでも進めばいいなというふうに思うわけでございますけれども、例えば小さいお子さんのいる世帯、例えば他市の事例ですので、蓮田市の単独のそういう施策として、小さいお子さんのいる世帯や子育て中の施策、先ほど総合政策部長のほうからも、例えば子育て施策の云々かんぬんという話ございましたけれども、そういった子育て世代に対してもそういった配慮がなされればいいなというふうに思うのですけれども、部長のその認識はいかがでしょうか。

◎岩瀬 英幸 環境経済部長

再度のご質問にお答え申し上げます。子育て世代ということでございますけれども、それ以外にもやはり最近地球の温暖化に伴うことだと思いますけれども、気候変動ありまして、だんだん蓮田も暖かくなってきているというのが現状だと思います。ですから、先ほど自分の敷地以外、ご自宅の敷地以外の数のみだったのですけれども、今後それらの自宅も含め、全部のそういう相談をカウントさせていただきながら、ちょっと状況も把握していきたいというふうに考えております。
 補助制度につきましては、先ほど答弁させていただきましたけれども、他市町村の事例も多くありますので、そこら辺を参考に見直していきたいというふうに考えております。

◆4番(勝浦 敦 議員)

ありがとうございました。ぜひ、今シーズン真っ盛りといえども、さすがに補正予算でですとか、例えばそういったものを早急に求めるものではございませんで、できますれば来年度にはそういったものができることを要望して、2項目めは終わりにいたします。
 そして、大項目の3、平和行政の推進についてですけれども、先ほどの意外なというか、そういった市長のお話から一転、市長の生い立ちですとか、まだ小さいころの記憶たどっていただきながらの答弁だったわけでございますけれども、先ほど冒頭申しましたけれども、私もおじいちゃん、おばあちゃんからもっと話を聞いておけばよかった。親の世代は50代ですから、全くと言っていいほど自分たちの親はそういった体験を話してくれないわけでございます。極めて憂慮すべき事態というか、危惧すべき事態、市長のほうからはいろいろございましたし、いろいろなお話ありましたけれども、私もNHKの報道ですとか、例えば広島、長崎に、もっと平和の根幹というか、この今、日本国における平和の根幹というか、その戦争の惨禍について、広島、長崎の原爆が投下された日ですとか、例えば終戦記念日ですとか、そういったものを答えられない若者とか、そういった者が約半数、僕らの世代ですと半数、若い世代ですと、広島、長崎に原爆投下された日が正答率30%というような極めて憂慮すべき事態でございます。広島、長崎に関しては正答率70%とかというやっぱり高い数字になるのですけれども、そういった中において、まずは市長のほうに、今日、僕も家の中、ごそごそ、ごそごそ探してきたら、先ほど市長の公約、こういう小さく平和行政の推進というふうに書いてあるのです。ただ、平和行政というのはいろいろやっぱりそういう中野市長答弁のあったように、いろんな方がいらっしゃいますから、いろんなところに配慮して、そういった事業を展開しているということでございました。

ただ、やっぱり今年はその戦後70年ですとか、日本の分岐点という意味でも大きな転換点だというふうに考えますし、他市で私は今、中野市長のお話、真剣になって聞きましたし、そういった話がこの議事録に残ることも非常に有意義なことだというふうに、大変大きな意義のあることだというふうに思いますけれども、こういった経験、いろんな話を聞く経験というのを子供たちにもさせていただきたいなというふうに思ったし、部長のほうからはそういうインタビュー形式でやっているよというお話もございましたけれども、そういったところで戦後70年ということで、戦争体験の聞き取り協力者の募集というのを多くの市でやっています。これ一番最近で、僕がネットで検索して一番上に出てきたのは土浦市だったのですけれども、「戦後70年を迎える今年、戦争体験を風化させないため、土浦市が初めて取り組む市民の記憶収集事業について、教育部長は間もなく市民の広報紙などで聞き取り調査の協力者の募集を始める
ことを明らかにした」。名前は伏せますけれども、「公明党の議員さんの質問に答えた」というような常陽新聞の記事がございました。これ非常に私もいい事業だなというふうに思いましたが、こういったものを市長、行うつもりございませんか。

◎中野 和信 市長

平和行政の推進についての再質問にお答え申し上げます。具体的に他の市の例を出していただいてのご質問でございました。私自身も9年間でありますけれども、その場所、その場所を見ながらなのですが、遺族会の総会だとか、慰霊碑の政とか、あるいは戦争展のときとか、あるいは各種団体の活動のときとか、事あるごとにこの平和の大切さは、先ほど申し上げましたように、自分自身は実体験はしていないのですけれども、子供のときのその戦争後の悲惨さというのは、もう自分で体験していますので、それらと照らし合わせながら、もっともっとすごいことが、悲惨なことがあったのだなというのは類推できますので、それらを踏まえてお話ししているところでございます。
一様にどなたも、そのときには若い方も、お年寄りも、お年寄りはもちろんですけれども、うなずいてくれたり、理解してくれたりしているところであります。

確かに今こういうネット社会といいますか、マスコミというのでしょうか、この時代がどんどん、どんどん変わっていまして、若い方、子供のその受けとめ方が我々とはもうそもそもが違ってきておりますので、どういう手段で本当の事実を伝達していくか、説明していくかというのは、我々のこの感覚ではいけないのかなとも思っております。ですから、その辺、今ここでは具体的なことお話しできませんけれども、その手段、それは先ほどの提案等も踏まえて、いろいろな方々のご意見も踏まえて、もう少し研究させていただければと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。

◆4番(勝浦 敦 議員)

先ほど市長の1回目の答弁のときに、恐らくIS、イスラム国のことを指すようなご答弁あったというふうに思うのですけれども、その話を聞いていて、始まる前に教育長に再質問ないかもしれないという話ししたのですけれども、このISの件に関して、1度殺害映像を目にした子供たちですとか、そういった授業が行われたことで、随分前に問題になったかなというふうに思うのです。もちろん蓮田市ではないですけれども、そういう子供たちを取り巻く環境は、例えば今、教育委員会さんのほうでも一生懸命取り組んでおられるネットのものでも、そういう便利になる反面、危険な面もちろん持ち合わせているというのは教育長も全く認識同じだというふうに思います。
そういった凄惨な画像ですとか、または例えば最近ですと、特定の人種、民族に対する憎悪表現、いわゆるヘイトスピーチですよね。
 そういった耳ざわりのいい、勇ましい言葉の羅列がどれだけ危険であるかということ、平和を脅かすものであるかということを私たちは大きな犠牲の上に学んできているはずですが、それについて教育長、例えばそういった凄惨な画像があること、そういったネットのことですとか、またそういったヘイトスピーチの関係も含めてどのようにお考えか、ご答弁ください。

◎西山 通夫 教育長

勝浦敦議員の平和教育についての再質問についてお答えしたいと思います。凄惨な画像、ヘイトスピーチなどにつきましても、ネットの関係も含めまして、学校はセキュリティー等、フィルター等かかっておりますので、現実にはなかなか見ることができない。大丈夫であろうというふうに思っておりますが、それらを含めての教育長としての思いや考えについて所感を述べろということなのかなというふうに捉えさせていただいて、お話しさせていただきます。

るるお話がずっと展開されておったわけでございますが、過去や現在の世界で起こった戦争の実態を知るということは、戦争の悲惨さと平和の大切さを知る上では、とても意義のあることで、大切なことだなということには異論はございません。しかしながら、多くの事実を知る前に、既にほとんどの子供たちは人と人とが命を奪い合ったり、互いに傷つけ合うことはいけないことだということは理解しているわけです。間違いなく、戦争はいけないことだと考えている。そして、平和を守りたいと、こういうふうに考えているはずでございます。これは先ほど学校教育部長のほうが答えたとおりでございます。戦争の悲惨さや平和の大切さを知る学習、これは確かに実際の体験に学び、戦争の実相を確認することで、より深くその思いを強くするという教育効果はあるのだろうというふうに考えております。

しかし、それだけでは本質的な平和教育とは言えないのではないかなというふうに考えているところです。なぜならば、日本が経験してきた多くの戦争の際にも、国民の多くは、戦争をよいことだとは思っていなかったでありましょうし、平和を守ろうという気持ちを強く持っていたはずです。それにもかかわらず、日清、日露、第一次大戦、太平洋戦争が起きているというのが歴史的事実でございまして、いずれの戦争についても戦争を始める大義があり、国家を守るという理念のもとに戦争が起こっていったのが実際です。
すなわち、戦争はいけない、平和はいいことだということを知らせる、感じさせるためだけの教育だけでは、恒久的に平和を維持しようという平和教育としては不十分だと私どもは考えております。本当の意味での義務教育段階の平和教育、すなわち真の平和を維持していこうという子供たちを育成するためには、それを指導する教員の態度や資質が大切になってきます。指導する者の姿勢として、教育委員会では先生方に対し理解して指導に当たってほしいと思うことが4点ほどあります。
 1点目は、1つとして、日本の国内の流れとして、また国際関係の中で、戦争がどのように起こっていったか。誰がどのようにかかわっていったのか。実際に最前線に行って亡くなった方はどのような人たちで、逆に戦争に行かなかった人々もいるなどという歴史的事実についてきちんと理解をするということ。2点目、江戸時代から培われてきた国家思想、幕末、明治維新後の日本人が持っていた世界観について学び、戦争に向かって進んでいく理念的な背景について、社会科学的な視点を持つこと。学校の教員です。3点目、軍隊と政治、マスコミのあり方について、そしてそれらの歴史的かかわりについて知るということ。4点目、戦争と経済、産業には不可分の関係があるということについて理解するということ。以上、少なくともこの4つの視点で学習を行うことの大切さを理解したうえで、子供たちの指導に当たってほしい。それが重要だと考えております。そして、この視点を背景に学習して、次のような力が子供たちに身につくよう学習することが平和教育の本質ではないかと考えております。

1つ、真実を見抜く力を磨くこと。民主主義の国に生きている私たちとして、さまざまな報道の背景をしっかりと考えて、選挙で選ばれた私たちの代表の方々の言動をしっかりと見て、きちんと判断する態度を育てること。
 2つ目は、国際的な視野を常に持ち続けること。全ての世界中の人々が正しくコミュニケーションをとれる国際社会づくりを意識する姿勢を身につけさせること。これはヘイトスピーチがいけないことだという姿勢につながっていくのだろうというふうに思っています。3つ目、弱い人たち、不遇の人たちに対して主体的にかかわろうという道徳的実践力を磨くこと。これらが真の平和教育の礎になるのだというふうに考えています。
 蓮田市教育委員会ではこのことを念頭に置いて、先ほどの具体的な部長の答弁のとおりの歴史学習、平和教育学習も積み重ねますが、同時にこれらの視点を大事にしながら、さまざまな場面で平和教育を積み重ねていく、これが大事かなというふうに考えております。何とぞご理解よろしくお願いいたします。

一般質問印刷用PDFダウンロード

蓮田市議会 平成27年9月定例会 一般質問(H27_0918_ippan.pdf 1.80MB)

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